まず私たちは今流行りの賃料減額業者とはまったくビジョンとコンセプトが違います。以下の２点を満たした場合のみ、私たちは家主と減額交渉をさせていただいております。

１．相場と比べて今お支払いの賃料に開きがある
２．一時的にでも賃料を抑えることが御社の経営戦略上に不可欠な場合

今は家主にとっても非常に厳しい時代です。どちらかを一方的に窮地に立てせるような交渉は行っておりません。従いまして、現在が適正な賃料であればご依頼をお断りさせていただく場合もございますので、あらかじめご了承ください。

家主と借主が賃貸契約時に合意する金額であって明確な計算式はございません。基準価格は地価（土地の値段）と建物の値段（不動産としての価値）、周辺の賃料相場によってある程度決まります。その他、周辺ロケーション、開発状況、景気等の様々な要因も加味されて賃料が決定されます。

市場価格に沿って減額交渉を行うため、家主に無理無謀なご提案はいたしませんのでご理解いただけます。また、今の借主優位の市場を利用して、不当な減額要求を行うことも一切ございませんので、家主とのトラブルは心配ご無用です。

入居している物件の賃貸借契約の内容にもよりますが、これまでの減額の成功率は９２％と業界最高レベルを誇っております。万が一、減額ができなかった場合でも、「賃料適正化コンサルティング」は完全成果報酬制ですから、御社にとってのデメリットはございません。ぜひ一度私たちにご相談ください。

御社が２００９年度以前に賃貸借契約を交わした後、賃料減額交渉を行っていないとすれば、それ以降に御社と同じビルに入居した全ての会社は１００％御社よりも安い賃料で入居しているといえる程、平均賃料は下落の一途をたどっています。従って、減額できるケースも多々ございます。周辺の賃料相場や現在の賃料、入居されているビルや店舗によって異なりますが、ぜひ一度私たちにご相談ください。

入居している物件内容等により異なりますが、無料賃料適正診断の後、正式にご依頼をいただいてから交渉プランニング、減額交渉資料の作成等を開始し、実際に家主との減額交渉を終了するまでは通常１～２ヶ月程度になります。

完全な成功酬制による料金体系になっております。実際に減額できた金額の６ヶ月分を成功報酬として頂戴しております。（報酬のお支払いにつきましては一括、分割支払いのいずれかをお選びいただけます） 従いまして着手金などのイニシャルコストや月々の顧問料などのランニングコストは一切不要です。