２００８年、アメリカ発リーマンショック以降、日本の不動産市場もその影響を例外なく受けており、平均賃料相場は下落の一途をたどっておりました。そんな中、リーマンショック以前に賃貸契約を締結し、当時の景況感や不動産市況を基に設定された高い賃料を支払い続けているテナントも少なくありません。

また、２０１１年３月の東日本大震災による日本経済の停滞により、中小企業をはじめとした多くの企業や個人事業主が先の見えない暗いトンネルを進まざるをえない状況が続いています。

そこで、私たち「賃料適正化コンサルタント」は、相場と乖離した賃料を、できる限り適正な価格に近付ける支援を行うとともに、固定費削減による戦略経営の一躍を担えればと考えております。

現在、東京を中心としたオフィス市況は賃料相場的には下限の様相を見せ始めています。ただし、これはあくまでも新規募集賃料の相場であり、過去の成約賃料はその対象となるテナントビルによって乖離が認められるのが現状です。

また、店舗物件の場合はオフィス物件とは異なり、地域特性や物件内容により新規賃料にも大きな乖離が認められます。たとえば、同じ新宿三丁目、１階路面店、１５坪程度の物件が並び合う中でも、坪単価にして１０,０００円もの違いが見られることも少なくないのです。

もし御社が２００９年度以前に賃貸借契約を交わした後、賃料減額交渉を行っていないとすれば、それ以降に御社と同じビルに入居した全ての会社は１００％御社よりも安い賃料で入居しているといえる程、平均賃料は下落の一途をたどっています。ぜひ一度、「無料賃料適正化診断サービス」をご利用ください。２営業日以内に診断結果をお知らせいたします。

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